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年金払い退職給付について

Q1 年金払い退職給付とは、どのようなものですか？

A　平成27年10月に被用者年金制度が一元化されたことに伴い、それまで公務員独自の加算であった職域年金相当部分が廃止されたため、新たに民間の企業年金に相当する部分として、年金払い退職給付が創設されました。

公務員としてお勤めする方は、毎月の標準報酬月額および標準期末手当等の額に付与率を乗じた「付与額」を公務員である間、毎月積み立てていきます。これに利息を加えた額を「給付算定基礎額」といい、この額を基に年金払い退職給付の額が算定されます。

年金払い退職給付には、退職年金、公務障害年金、公務遺族年金の３種類がありますが、公務障害年金と公務遺族年金は公務による傷病になった時や、その傷病によって死亡した時に発生します。

退職年金は、有期退職年金と終身退職年金の２つに分けて支給されます。有期退職年金は、20年で受給、10年で受給、一時金として受給の３つから選びます。なお、終身退職年金は、生涯受給できます。

A　年金受給前にお亡くなりになられた際、生計が同一の配偶者、子、父母などがいる場合には、有期退職年金に相当する額が一時金として支給されます。この一時金は、給付算定基礎額の1/2（組合員期間が10年未満の場合は1/4）になります。

なお、遺族厚生年金のような、配偶者へ終身にわたって支給される年金はありません（公務死亡を除きます。）。

A　民間企業の企業年金と公務員の年金払い退職給付は、引き継がれることはなく、別個に支給されます。

なお、他の公務員となった場合は、国家公務員の場合も含め、後の公務員共済組合に記録が引き継がれます。

A　年金払い退職給付は積立方式であるため、将来の年金額の試算はできません。現時点の給付算定基礎額を基にした年金額は、次のように算定することができます。

（例）組合員期間が10年以上で、65歳で受給したときの額は次のとおりです。

有期退職年金を20年で受給した場合の額
給付算定基礎額　×　1/2　÷　19.959725

（有期年金現価率：令和4年10月～令和5年9月）

終身退職年金の額
給付算定基礎額　×　1/2　÷　22.972879

（終身年金現価率：令和4年10月～令和5年9月）

※有期年金現価率は、支給残月数に応じて定められます。
終身年金現価率は、年齢に応じて定められます。
有期年金現価率および終身年金現価率は、毎年10月に改定されます。

なお、退職年金は原則65歳からの受給となりますが、60歳まで繰り上げ、または75歳まで繰り下げて受給することもできます（詳しくはQ5およびQ6を参照してください。）。

A　退職後であれば、60歳まで繰上げ請求をすることができます。ただし、終身退職年金と有期退職年金を同時に繰り上げなければならず、どちらか一方のみを繰り上げることはできません。

なお、退職年金を繰上げ請求する際に、老齢厚生年金や老齢基礎年金を同時に繰上げ請求する必要はありません。

繰上げ請求した場合は、繰上げ請求しない場合と比較すると、以下のとおりです。

①　有期退職年金
給付算定基礎額を計算する際の利息が繰上げ請求時点までしか付与されず、その分給付算定基礎額が少なくなることにより、有期退職年金算定基礎額が少なくなります。したがって年金額が少なくなります。
②　終身退職年金
給付算定基礎額を計算する際の利息が繰上げ請求時点までしか付与されず、その分給付算定基礎額が少なくなることにより、終身退職年金算定基礎額が少なくなります。また、終身年金現価率は年齢が若いと高くなるため、年金額が少なくなります。

A　退職後であれば、繰下げ請求をすることができます。繰下げ請求する場合には、終身退職年金と有期退職年金を同時に繰り下げなければならず、どちらか一方のみを繰り下げることはできません。

なお、退職年金を繰下げ請求する際に、老齢厚生年金や老齢基礎年金を同時に繰り下げする必要はありません。

繰下げ請求した場合は、繰下げ請求しない場合と比較すると、以下のとおりです。

①　有期退職年金
給付算定基礎額を計算する際の利息が65歳以降も繰下げ請求時点まで付与されるため、その分給付算定基礎額が多くなることにより、有期退職年金算定基礎額が多くなります。よって年金額が多くなります。
②　終身退職年金
給付算定基礎額を計算する際の利息が65歳以降も繰下げ請求時点まで付与されるため、その分給付算定基礎額が多くなることにより、終身退職年金算定基礎額が多くなります。また、終身年金現価率は年齢が高いと低くなるため、年金額が多くなります。