地方職員共済組合 職員採用情報

地方職員共済組合は、道府県職員等、年金受給者（道府県職員等OBの方々）及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を目的に、短期給付事業（健康保険）、長期給付事業（年金）及び福祉事業を行っています。

• ・短期給付事業とは
• ・長期給付事業とは
• ・福祉事業とは

文系・理系を問わずご応募いただけます。実際に理系学部を卒業した職員も活躍しています。
当組合は、男性・女性、新卒・既卒、学部、出身校等を問わず、人物本位で人材を求めています。

当組合には、東京都にある本部と各道府県庁にある支部（46支部）があります。この度の採用試験は、本部の職員採用試験となりますので、勤務先は、東京都千代田区平河町にある本部となり、原則転勤はありません。なお、業務の性質や職員の希望も踏まえ、道府県（新潟県・鹿児島県）等との人事交流を行い、職員の仕事の幅を広げる機会としています。

当組合では、予算・決算の時期や全国会議の開催準備の時期など、部署によっては多忙な時期もありますが、恒常的に残業が必要となる部署はありません。なお、職員の1か月当たりの平均残業時間は、20代の職員で11時間、30代の職員で12時間（令和4年度実績）となっています。

当組合における有給休暇の平均取得日数は、15.0日（令和4年実績）となっており、誰でも取得しやすい環境になっています。また、特にゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始には、有給休暇を併せて取得し、比較的長期の休暇を取得することを推奨しています。

採用後すぐに、日常業務に必要な知識習得、職員としての資質向上、業務への理解を深めるために、１週間程度の研修を実施するほか、下半期にもフォローアップ研修を行う予定です。また、これとは別に、各事業に合わせた初任者向けの研修会等も実施しています。

当組合では、単身職員に配慮した「住宅借上制度」があります。この制度は、実家が遠く、通勤に時間がかかる若手の職員に対して、当組合が借り上げた住宅を職員住宅として貸与するものです。職場から近い好立地な場所に、自分の好きな物件を選び、そして比較的安い使用料で住むことができますので、首都圏以外の出身の方でも安心していただけます。

国家公務員に準拠した処遇体系となっており、産前産後休暇（産前6週間、産後8週間）、子の看護休暇、育児休業（最長3年間）、子どもが小学校就学までの間の育児短時間勤務などの制度があります。

なお、男性で育児休業を取得した職員も増えてきており、職場としても促進しています。