MESSAGE地方職員共済組合を志望される皆様へ

皆様に、地方職員共済組合について、ご紹介します。
当組合の職場の特徴を要約すれば、「活き活きとした生涯を、安定して送ることができる、働きやすい公共機関」と言えます。これは、社会人としてのライフプランの重要な基盤です。
この特徴を、①当組合の業務・組織②職員の処遇・福利厚生③職場の雰囲気に分けて、説明します。
また、「VOICE -先輩職員の声-」も参照してください。
皆様には、私共の職員と対面で話をし、また、直に雰囲気を確かめ、ご理解を深めていただければと思います。是非、当組合をご訪問いただきますよう、お願い申し上げます(なお、新型コロナウイルス感染症対策には、十分留意しています。)。

①当組合の業務・組織

(業務)

当組合は、利益の追求を目的としない、「なくてはならない」公共サービスを提供しています。
具体的には、道府県の職員である組合員(38.9万人(その被扶養者 28.1万人)を対象に、ア)短期給付(医療保険)イ)年金給付ウ)福祉事業を実施しています。
このうち、ウ)福祉事業としては、組合員等に対し、ⅰ)人間ドック、メタボ対策、メンタルヘルス等の健康増進事業に加え、ⅱ)学費や住宅資金等の貸付事業、ⅲ)「ホテル ルポール麹町」等の宿泊施設の運営などを幅広く行っています(※)。
このように、当組合では、直接組合員に対する事業を展開しており、組合員の笑顔を広げる仕事であると言えます。
また、社会保障制度を中心に、幅広い業務を経験することにより、自らも成長することができます。

※令和5年度(2023年度)予算規模

ア)短期給付(医療保険)1,264 億円
イ)年金給付4,788 億円
ウ)福祉事業ⅰ)健康増進事業67 億円
ⅱ)貸付事業232 億円
ⅲ)宿泊施設の運営36 億円

~ 地方職員共済組合の事業紹介 ~

(令和4年度短期給付財源率・福祉事業財源率の変更)

地方職員共済組合で実施している短期給付(医療保険)人間ドック等の福祉事業は、組合員の掛金と道府県の負担金が財源です(この掛金と負担金を合わせて、それぞれ、短期給付財源率福祉事業財源率と呼びます。)。そして、これらの財源率は、当組合が独自に設定しています。

令和4年度以降の短期給付財源率に係る歳出推計では、主に3つの増加要因がありました。第一に、団塊の世代が75歳以上となることに伴う後期高齢者支援金の増加、第二に、新型コロナウイルス感染症による受診控えからの回復、第三に、令和4年10月からの短時間勤務職員の加入(6.4万人、組合員総数で約2割の増加)による医療費の増加です。
他方、福祉事業財源率に係る歳出推計では、新たに受入れる短時間勤務職員に対し、これまでと同等の水準で人間ドック等を行うための増加が見込まれました。

このため、令和3年秋、支部の代表者(道府県の職員厚生課長等)と組合員の代表者からなる「財源率検討委員会」を本部に設置し、詳細な検討を行いました。この結果、人間ドック等を拡充することとし、短期給付財源率福祉事業財源率を変更し、財源確保を図りました。

今後とも、当組合は、すべての組合員・被扶養者の健康水準向上を重要な使命として掲げ、組合の自律的な運営の質を高めながら、各種事業の充実を目指します。

(組織)

これらの業務は、本来道府県が行うべきものですが、効果・効率を高めるため、当組合が一括して行っています。このため、当組合は、本部(東京都千代田区平河町 職員数108名)を中核として、46道府県にそれぞれ支部(職員数1,200名)を置く全国組織となっています。
組合設立以来80年が経過しており(※)、円滑な運営が行われています。

  • ※組合の設立経緯
  •   昭和16年(1941年) 前身となる内務職員共済組合を設立
  •   昭和23年(1948年) 地方職員共済組合に改組
  •   昭和37年(1962年) 地方公務員等共済組合法に基づく公的法人として位置づけ

(勤務地)

本部の職員となりますので、勤務地は東京で、原則、転勤はありません。
なお、当組合の業務の性質上、職員の希望も踏まえ、道府県(新潟県、鹿児島県)等との人事交流を行い、職員の仕事の幅を広げる機会としています。

②職員の処遇・福利厚生

(処遇)

当組合は法律に基づく公的法人であり、国家公務員と同様、職員は身分を保障されています。
給料・諸手当(地域手当(20%)、期末・勤勉手当、時間外勤務手当等)、有給休暇(年次、夏季、産前・産後、保育時間等)、育児休業(育児短時間勤務を含む)・介護休暇、職務専念義務の免除(各種研修受講、人間ドック受診、妊産婦への配慮等)など、国家公務員に準拠した、安定した処遇体系となっています。

(福利厚生)

職員は、当組合の組合員となりますので、当組合から、短期給付(医療保険)、年金が支給されます。また、福祉事業も同様で、人間ドック等の健康増進事業、貸付事業など、当組合の充実した制度が適用されます。
さらに、本部独自の取組みとして、首都圏以外の出身である若手の単身職員に配意し、民間住宅の借上げによる「職員宿舎」を提供する制度を設けています(※)。さらに、隣接する直営の「ホテル ルポール麹町」の割引もあります。

※借上げ「職員宿舎」制度

活用職員数14 名
所在地新宿区、江東区、品川区、中野区、豊島区等(職員が自ら選定)

(仕事と私生活の両立(ワークライフバランスの確保))

当組合の業務は、公共サービスの提供です。その意味で、やりがいを感じるとともに、社会への貢献度も高く、公に尽くすという自己実現を目指すことができます。
一方で、当組合では、時間外勤務がそれ程多くはなく、休暇の取得も可能です(※)。仕事のオン・オフの切り替えという意味では、特に、ゴールデン・ウィーク、夏季、年末年始の時期に、比較的長期の休暇を取得することを推奨しています。
このため、仕事以外の、プライベートな趣味や自分磨きの時間を充実しやすく、ワークライフバランスを大切にして働くことができる職場です。

※有給休暇の取得状況

区分地方職員共済組合(参考)地方公共団体一般
年平均15.0日(R4)12.3日(R3)
年5日未満0%(R4)13.6%(R3)

※時間外勤務の状況

区分地方職員共済組合(参考)地方公共団体一般
月平均8.8時間(R4)12.4時間(R4)

③職場の雰囲気

(人を中心に据えた職場)

当組合は、合理的な公共サービスを提供できるよう、堅苦しくなく、すべての職員が意見を言いやすい、自由闊達な職場を追求しています。
そして、職員数100名強の、全員が顔見知りで、安定した人間関係を築ける職場です。その中で、職員同士の仲がよい、先輩職員による面倒見がよい、上司に相談にのってもらえるといった、人間関係に根差した組織文化を大切にしています。

(女性が働きやすい環境)

職員の約5割が、女性職員です。そのうち、仕事と育児を両立している女性職員も多くなっています(※)。
女性職員のキャリア形成・役職への昇進等については、小さな職場ですので、個々人の事情をよく話し合って、オーダーメイドで対応するように努めています。また、女性職員同士の支え合いも強みです。
さらに、男性職員による育児休業の取得も定着しており、組織としても大切な機会と位置付けています(過去3年間の取得率100%)。

※育児休業・育児短時間勤務の取得状況

区分R2R3R4
育児休業取得職員数4名4名
(うち男性2名)
4名
(うち男性1名)
育児短時間勤務職員数3名2名4名

(立地)

オフィスは、麹町のプリンス通りに沿って立地しており、都心にあって、大変穏やかな環境に囲まれています。このため、静かな雰囲気の中で、落ち着いて仕事に取組むことができます。
オフィスビルは、「ホテル ルポール麹町」と直結しており、当組合の運営審議会等の各種会議はこのホテルで行っています。