VOICE先輩職員の声

現在、我が国では、健康寿命を延ばし、誰もがより長く元気に活躍できる社会を目指して、生活習慣病やガンなどの予防を推進しています。その結果として、健康寿命は５０年前と比較すると１０年以上延びている状況です。
私は、保健課で、組合員・被扶養者に対する人間ドック、生活習慣病等健康診査、ガン検診などの健康保持・疾病予防のための業務の企画・立案を行っています。
当組合においても、組合員の負担をなるべく抑えつつ、健康診査を充実することによって、早期発見・早期治療へ繋げられるよう環境を整えてきました。

当組合の人間ドック等の事業は、組合員の掛金と道府県の負担金を財源としており、これらの負担割合（「財源率」といいます。）は、当組合が独自に設定しています。その中で、令和４年10月から加入する短時間勤務職員（6.4万人、組合員総数で約２割の増加）に対する事業費用の増加が見込まれ、収支バランスが崩れることが予想されました。
このため、財源の将来推計を行いながら、その解決策について支部と議論を重ねました。特にオンライン会議で行った支部との意見交換では、１時間超に渡って支部から次々と課題・要望の表明が続きましたが、支部の生の声をたくさん聴くことができました。
対応策としては、大きく２つが考えられました。１つは、財源率はこのままとし、事業水準を調整するか、もう１つは、財源率を引き上げ、事業水準を維持するかです。その意見集約は困難でしたが、意見交換を重ねることによって、今まで組合として取り組んできた組合員・被扶養者に対する事業の水準の維持・向上を図ることは極めて重要であり、そのためには財源不足の解消に向け財源率を引き上げざるを得ないという結論に至りました。
私は、課題を解決できたことについて、ほっとした反面、改めて、財源率の引上げは組合員の負担に直接繋がるため、そういった業務に携わっている重要性を痛感しました。また、この経験を通じて、本部と支部が双方向で意見交換を密に行い、合理的な解決策を見出していくことの重要性について再認識できたことは、私にとって貴重な経験となりました。
このように「健康」の向上を目指すことは、様々な選択肢がある中で自律的に決定し、取り組む仕事ですので、事業の企画など主体的な仕事をしたい方には魅力的で楽しむことができる仕事だと思います。