（1）実施機関

1. ア　組合員（任意継続組合員を除く。）

   • 事業主健診又は道府県等若しくは当組合が実施する人間ドック（特定健康診査の実施項目を満たすものに限る。）の実施機関
   • ※労働安全衛生法その他関係法令に基づき職員に対して道府県等が実施する定期健康診断又は道府県等若しくは当組合が実施する人間ドック等（特定健康診査の実施項目を満たすものに限る。）。

2. イ　被扶養者及び任意継続組合員

   1. （ア）下記の全国組織（以下「とりまとめ団体」という。）に属する実施機関
      
      1. ①　公益社団法人日本人間ドック学会及び一般社団法人日本病院会
      2. ②　公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）
      3. ③　公益財団法人結核予防会
      4. ④　公益財団法人予防医学事業中央会
      5. ⑤　公益社団法人全日本病院協会
   2. （イ）地区医師会等に属する実施機関
   3. （ウ）上記（ア）及び（イ）以外で支部が契約する実施機関

（2）実施項目

平成29年厚生労働省令第88号に基づく次の項目とする。

（3）実施時期

原則として通年とし、支部の定めるところによる。

（1）外部委託の契約形態

1. ア　とりまとめ団体又は地区医師会等との集合契約に参加する。

2. イ　実施機関と個別契約を締結する。

（2）外部委託先の選定に当たっての考え方

平成２０年厚生労働省告示第１１号に規定する条件を満たす実施機関を選定する。

選定に当たっては、都道府県保険者協議会等を活用し、情報収集を行うものとする。

（1）特定健康診査の受診券の送付

1. ア　被扶養者及び任意継続組合員に支部から送付する。

2. イ　送付方法については、支部の定めるところによる。

（2）特定健康診査の実施機関の周知

支部のホームページ等に掲載する。

（1）実施機関

1. ア　支部

2. イ　とりまとめ団体に属する実施機関

3. ウ　地区医師会等に属する実施機関

4. エ　上記イ及びウ以外で支部が契約する実施機関

（2）実施項目

平成25年4月厚生労働省健康局発行「標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）第3編第3章」に定めるところによる。

（3）実施時期

原則として通年とし、支部の定めるところによる。

（1）外部委託の契約形態

1. ア　とりまとめ団体又は地区医師会等との集合契約に参加する。

2. イ　実施機関と個別契約を締結する。

（2）外部委託先の選定に当たっての考え方

平成20年厚生労働省告示第11号に規定する条件を満たす実施機関を選定する。

選定に当たっては、都道府県保険者協議会等を活用し、情報収集を行うものとする。

（1）特定保健指導の利用券の送付

1. ア　特定保健指導の対象者に支部から送付する。

2. イ　送付方法については、支部の定めるところによる。

（2）特定保健指導の実施機関の周知

支部のホームページ等に掲載する。