医療保険の保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）により、平成２０年度から、４０歳以上７５歳未満の加入者を対象とする内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することとされた。

この事業の実施に当たっては高齢者の医療の確保に関する法律第１９条に基づき、特定健康診査の実施方法に関する実施計画を定め、国の定める目標値の達成に向け、事業の実施に努めることとされている。

この計画は、地方職員共済組合（以下「当組合」という。）における平成２０年度から平成２４年度までの第一期実施計画、平成２５年度から平成２９年度までの第二期実施計画に引き続く平成３０年度からの計画であり、計画期間は、第二期データヘルス計画期間と同じ期間の平成３５年度までの６年間となっている。