• ア　65歳以上であること
• イ　1か月以上の被保険者期間を有すること
• ウ　保険料納付済期間と保険料免除期間（※1）を合算した期間が10年以上（※2）であること

※1 保険料納付済期間とは、国民年金の保険料納付済期間、厚生年金保険の被保険者期間及び共済組合の組合員であった期間をいい、保険料免除期間とは、国民年金の保険料免除期間をいいます。

※2 平成29年8月1日施行の法律改正により、受給資格期間が「25年以上」から「10年以上」に短縮されました。

（1）老齢厚生年金の額

老齢厚生年金の額は、次のように計算します。

この他、平成27年9月までの公務員共済組合の加入期間をもとに、旧退職共済年金における職域年金相当部分に該当する経過的職域加算額（退職共済年金）を、平成27年10月以降の公務員期間を基礎とする、公的年金とは別枠の年金払い退職給付を、それぞれお支払いします。

（2）報酬比例部分

報酬比例部分の計算式については、次のとおりです。

（3）経過的加算

被保険者期間のうち、国民年金の老齢基礎年金の算定の基礎とならない期間（20歳前及び60歳以後の期間等）にかかる加算です。

経過的加算の計算式については、次のとおりです。

• 

  令和6年度の改定率

  • 　昭和31年4月1日以前生まれの方…1.042
  • 　昭和31年4月2日以降生まれの方…1.045

  （※1）　昭和21年4月1日以前の生まれの方は年齢に応じた率を乗じます。

  （※2）　昭和21年4月2日以降の生まれの方は、上限月数が480月となります。なお、昭和21年4月1日以前の生まれの方は、生年月日に応じて上限月数が決まっています。

  （※3）　昭和16年4月2日以降の生まれの方は、上限月数が480月となります。なお、昭和16年4月1日以前の生まれの方は、生年月日に応じて上限月数が決まっています。

加給年金の金額（令和6年度の額）

ただし、配偶者が次に該当する年金を受給している場合は、加給年金額が支給停止となります。

○　加入期間が20年以上である老齢厚生年金
※　国民年金制度の老齢基礎年金は支給停止の対象外です。

○　障害厚生年金または国民年金制度の障害基礎年金等

（5）老齢厚生年金の支給の繰上げ

昭和36年4月2日以降に生まれた方の老齢厚生年金は、後述の「3　特別支給の老齢厚生年金」が支給されずに65歳からの支給となりますが、60歳到達後は、希望により繰り上げて受給することができます。

この繰上げ支給の老齢厚生年金の年金額は、繰上げ請求をした月からその方が65歳に達する月の前月までの月数について、1か月あたり0.4％（1年あたり4.8％）減額（※）されます。

なお、繰上げ支給にかかる注意事項については、後述の「3　特別支給の老齢厚生年金」の「（5）特別支給の老齢厚生年金の支給の繰上げ」でご確認ください。

※昭和37年4月1日以前に生まれた方及び令和4年3月31日までに繰上げ請求をした場合、1か月あたり0.5％（1年あたり6％）が減額されます。

（6）老齢厚生年金の支給の繰下げ

老齢厚生年金は、支給繰下げの制度があります。

これは、希望により、老齢厚生年金を66歳以降から繰り下げて受給することにより、繰り下げる月数に応じて計算した加算額を本来の年金額に加算して受給することができるものです(注)。

1ヶ月あたり0.7％（年率8.4％）の加算額（120月限度※）になりますが、厚生年金保険の被保険者等であることによる年金の停止など、年金額に停止額がある場合は、実際に支給を受けられる額に対して加算額を計算することとなります。

（支給の繰下げができない場合）
　老齢厚生年金以外に他の公的年金（遺族給付や障害給付（障害基礎年金を除く））の受給権もあわせてお持ちであれば、希望があっても、老齢厚生年金の支給を繰り下げることはできません。また、繰下げを予定されていた方で、66歳に到達した後に他の公的年金の受給権者となった方は、その受給権者となった日まで繰り下げた老齢厚生年金を請求するか、繰下げをしない65歳からの老齢厚生年金を請求することになります。

※昭和27年4月1日以前生まれの方及び令和4年3月31日までに繰下げの請求をされている場合は60月限度

（1）受給資格

特別支給の老齢厚生年金の受給資格は、次のアからウまでのすべての要件に該当したときです。

• • ア　60歳以上65歳未満であること
  • イ　1年以上の被保険者期間（公務員である被保険者期間と民間の被保険者期間を合算した期間です）を有すること
  • ウ　保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上であること

（2）支給開始年齢の引き上げ

昭和28年4月2日以降に生まれた方については、以下のとおり、支給開始年齢が引き上げられ、昭和36年4月2日以降に生まれた方は、特別支給の老齢厚生年金は発生しません。

なお、民間企業期間の特別支給の老齢厚生年金は、女性の場合は下記の表から6年遅れで支給開始年齢が引き上げられることとなっています。しかし、公務員期間の特別支給の老齢厚生年金は、女性であっても男性と同様の支給開始年齢となっています。

※　昭和29年10月1日以前の生まれの方は、平成27年10月1日の被用者年金一元化前に支給開始年齢に到達するため、共済組合に加入していた期間について65歳までの間に受給される年金は退職共済年金となります。退職共済年金については、こちらをご覧ください。

（3）特別支給の老齢厚生年金の額（65歳未満の方が受給）

特別支給の老齢厚生年金の額は、次のように計算します。

（4）障がい者の方及び長期在職者の方の特例

特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳に達するまでに被保険者の資格を喪失し、障害等級1級から3級の障がいの状態にあり、かつ、障害者特例の請求を行った場合、または、公務員共済組合の期間である厚生年金被保険者期間が44年以上である場合は、定額部分が加算されます。また、該当者の被保険者期間（公務員期間と民間企業等にお勤めの期間を合算した期間）が20年以上である場合は、加給年金額が加算されます（加給年金額は要件に該当する場合に加算されます。）。

（5）特別支給の老齢厚生年金の支給の繰上げ

昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた方については、60歳到達後は、希望により、特別支給の老齢厚生年金を支給開始年齢前から繰り上げて早めに受給することができます。

この繰上げ支給の老齢厚生年金の年金額は、繰上げ請求をした月からその方の生年月日に応じた支給開始年齢に達する月の前月までの月数について、1ヶ月当たり0．5％（1年あたり6％）減額されます。

繰上げ支給の老齢厚生年金は、次のような制約等がありますので、繰上げ請求に当たってはその制約等を理解していただき、その請求は慎重にお願いします。

• →　総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円を上回る分の半分が停止されます。

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• ※1　加給年金額が決定されている方は、別途加給年金額が加算されます。ただし、支給停止額の計算の結果、全額停止となる場合は支給されません。