遺族厚生年金

1　死亡、婚姻等により受給権がなくなるとき

遺族厚生年金の受給者が次のいずれかに該当したときは、その権利がなくなりますので、当組合へ連絡してください。

ア　死亡したとき
イ　婚姻したとき（届出をしていないが、事実上の婚姻関係にある者となったときを含みます。）
ウ　直系血族及び直系姻族以外の養子となったとき（届出をしていないが、事実上の養子縁組関係にある者となったときを含みます。）
エ　子または孫である場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある場合は、20歳に到達したとき。）
オ　18歳以上で障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある子または孫である場合は、その事情がなくなったとき

なお、遺族厚生年金の受給権を取得した当時に30歳未満である妻である場合、遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年間支給を経過したときに受給権がなくなる場合があります。

遺族厚生年金は非課税のため、源泉徴収票は発行しておりません。

遺族厚生年金を受給している方が、各種学校の奨学金、授業料の免除及び老人ホームへの入所などの資格審査等のために証明書が必要な場合は、「年金支給額証明書」を発行いたします。

年金支給額証明書の発行には申請書が必要となりますので、当共済組合給付課までご連絡ください。また、申請書はホームページの「年金関係書類ダウンロード」からもダウンロードできます。