沿革

地方職員共済組合は、道府県の雇用人等に対し健康保険事業及び福祉事業を行うため、政府職員共済組合令（昭和15年勅令第827号）に基づき昭和16年2月に「内務職員共済組合」として設立されました。

昭和23年7月1日には、「地方職員共済組合」と名称が変わり(国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号）)、昭和24年10月から従来の健康保険事業及び福祉事業に加え年金業務を行うこととなりました。

その後、地方公務員の健康保険・年金が整備され、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)が制定されたことに伴い、昭和37年12月から同法に基づく「地方職員共済組合」となりました。

 目的

地方職員共済組合は、相互救済の精神に基づき、組合員である道府県職員等の掛金と使用者である地方公共団体等の負担金を財源として、健康保険及び年金業務を行い、また宿泊施設の経営、職員の健康管理の増進、職員に対する資金の貸付等の福祉事業を併せて行うことにより、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的として設立されました。

 法人格

地方職員共済組合は、地方公務員等共済組合法の規定により、道府県職員及びその家族等のための総合的社会保険事業を行うために設立された法人です。

 組織図

地方職員共済組合の運営機構は、以下のとおりです。

 役員一覧

令和6年12月1日現在