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扶養親族等申告書について

Q1 扶養親族等申告書とはどういう書類ですか?また、送付時期はいつですか?

A 公的年金のうち老齢・退職給付は、所得税法上「雑所得」に当たることから、課税対象となります。

提出された『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』によって所得控除額が決まり、その所得控除額を差し引いた金額により源泉徴収税額が算定されます。

そのため、扶養親族等申告書を提出した場合は、源泉徴収の段階で諸控除が受けられることになります。

扶養親族等申告書は、所得税の源泉徴収を行う予定の方に対し、毎年10月に翌年分の用紙を送付しています。

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Q2 扶養親族等に該当する者がいませんが、提出は必要ですか?

A 扶養親族がいなくても、申告書を提出することにより、ご本人様分の基礎的控除が受けられます。また、ご本人が障害に該当する場合は、障害者控除も受けられますので、年金から所得控除を受けようとする場合は、提出してください。

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Q3 現在は会社に勤めながら年金を受けていますが、提出は必要ですか?

A 会社等に勤務されており、給与から源泉徴収されている場合には、勤務先に『給与所得者の扶養控除申告書』を提出され、当組合にも『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』を提出されますと、二重に所得控除を受けることになり、控除を受けすぎた分については、確定申告の際、不足税額を追加徴収されることがあります。

この追加徴収を避けたい方は、当共済組合へ扶養親族等申告書を提出する必要はありません。

申告書の提出がない場合は、支給額に対して一律7.6575%の所得税を源泉徴収してお支払いします。この所得税については、確定申告で精算してください。

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Q4 扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなりますか?

A 扶養親族等申告書の提出がない場合には、各種控除を受けることができませんので、支給額に対して一律7.6575%の所得税を源泉徴収してお支払いします。

後日、確定申告で所得税の精算をしてください。

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Q5 昨年申告した扶養親族等の申告内容に変更はありませんが、提出しなければなりませんか?

A 扶養親族等申告書は、昨年から変更がなくとも、お支払いする年金から所得控除を受けようとする場合は毎年提出が必要な書類です。

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Q6 扶養親族等申告書を提出しても、確定申告は必要ですか?

A 年金は所得税法上、雑所得に区分されており、年末調整を行いませんので、原則として、最寄りの税務署で確定申告を行う必要があります。

ただし、平成24年から「公的年金等の収入が400万円以下」かつ「公的年金以外の所得が20万円以下」の場合は確定申告を不要とする選択ができることになりました。

しかしながら、医療費控除、社会保険料控除などの各種控除を受けることによって源泉徴収税額が還付される方は、確定申告を行わないと源泉徴収税額が還付されません。

また、公的年金以外の所得がある場合、住民税の申告は従来通り必要になります。住民税の申告方法は、市区町村の窓口で行うか、所得税の確定申告と併せて税務署で行うかのどちらかになります。

したがって、還付申告を希望する方や、年金以外の所得があり住民税の申告を行う必要がある方は、確定申告を行っていただく必要があります。

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Q7 申告書を提出後に申告内容に変更があった場合は、どのようにすればいいですか?

A 申告書を提出した後に申告内容に変更が生じ、訂正が必要となった場合には、原則として確定申告によって所得税の過不足分の精算を行ってください。

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