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第2 当組合の現状と課題

1 組合員及び被扶養者の人数、医療給付費等の状況

当組合の組合員数は300,955人、その被扶養者数は342,658人であり(平成24年度末)、組合員数、被扶養者数ともに平成9年度以降減少してきている。このうち、特定健康診査等の対象年齢である40歳以上74歳以下の者が占める割合は、組合員が約65%、被扶養者が約22%、全体では約42%となっており(平成24年度末)、その割合は、増加傾向にある。

組合員及び被扶養者(以下「組合員等」という。)の医療費に係る給付費(以下「医療給付費」という。)は約611億3千万円(平成24年度末)となっている。平成20年度からの5年間では、組合員数等の減少に伴い、医療給付費も減少傾向にある。また、一人当たり医療給付費は組合員、被扶養者とも年々増加している。

組合員数等の推移

(単位:人)

区分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

組合員数

319,779

313,564

307,787

302,998

300,955

被扶養者数

386,352

376,023

363,761

352,968

342,658

706,131

689,587

671,548

655,966

643,613

医療給付費等の状況

医療給付費等の状況

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2 特定健康診査等の実施状況と課題

当組合においては、組合員等の健康の保持・増進等に資するため、従来から人間ドック、生活習慣病等健康診査、健康教育等を保健事業として実施してきたところであるが、平成20年4月に、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする特定健康診査等実施計画を定め、特定健康診査等の実施率の向上に努めるとともに、その結果を生活習慣病等の疾病予防に結び付けるよう取り組んできたところである。


特定健康診査

  • ア 実施状況
  • 平成20年度から平成24年度までの特定健康診査の実施率の目標値は下表のとおりである。
    平成20年度から平成23年度まで各年度ともほぼ目標値どおり達成してきており、平成23年度の実績は78.3%となっている。

特定健康診査の実施率の状況

(単位:%)

区分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

目標値

70

75

78

82

85

実績

70.8

74.1

77.1

78.3

-

組合員

84.9

90.1

92.6

93.0

-

被扶養者

39.1

37.6

40.8

42.8

-


  • イ 課題
  • 組合員・被扶養者別の実施率の実績を見ると、組合員は90%を超えているのに対し、被扶養者は平成23年度で42.8%と低迷していることから、被扶養者に対する受診勧奨の徹底、パートタイム等の勤務先における事業主健診の健診結果の受領の促進、また、市区町村が実施するがん検診等との同時受診可能な健診機関の情報提供など、被扶養者の実施率の向上に向けた取組が必要である。

特定保健指導

  • ア 実施状況
  • 平成20年度から平成24年度までの特定保健指導の実施率の目標値は下表のとおりである。
    平成20年度から平成23年度まで各年度とも目標値を大幅に下回っており、平成23年度の実績は18.9%にとどまっている。

特定保健指導の実施率の状況

(単位:%)

区分 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

目標値

20

30

40

45

50

実績

11.0

16.0

19.3

18.9

-

組合員

11.8

16.7

20.2

19.8

-

被扶養者

1.5

4.7

6.8

6.8

-


  • イ 課題
  • 目標値を大幅に下回っている要因としては、特定保健指導の対象となった者がその必要性を十分に感じていないこと、特定保健指導を受けたことがある者が再び特定保健指導の対象となった場合に特定保健指導を受けないケースが多いことなどが挙げられる。
    そのため、所属所と連携した利用勧奨の徹底、人間ドック実施日における特定保健指導の初回面接の実施、また、健診結果や健診時の質問項目から個人の健康状態にあわせて生活習慣病のリスクを情報提供することにより、生活習慣の改善や特定保健指導の必要性を対象者に認識してもらうなど、特定保健指導の実施率の向上に向けた取組が必要である。

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3 組合員等の健康状況と課題

疾病別医療費の状況

当組合においては、平成23年4月から診療報酬明細書(レセプト)が電子化されたことに伴い、レセプトデータを活用し、医療費分析を行ってきたところである。

平成23年度のレセプトデータに基づく疾病別の医療費を見ると、医療費全体に占める生活習慣病に関連する疾病の医療費の割合は、組合員及び被扶養者全体では23.5%となっている。そのうち、「新生物(癌、白血病、良性新生物など)」が8.0%と最も高く、次いで「循環器系の疾患(高血圧、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血など)」が6.3%となっている。

平成23年度 生活習慣病に関連する疾病の医療費の割合

医療給付費等の状況

  • (注) 「新生物」:癌、白血病、良性新生物など
  • 「循環器系の疾患」:高血圧、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血など
  • 「腎尿路生殖器系の疾患」:腎炎、腎不全、尿路結石、前立腺肥大など
  • 「内分泌、栄養及び代謝疾患」:糖尿病、高脂血症、甲状腺腫など

特定健康診査の受診者の健康状況

平成23年度の特定健康診査の結果を見ると、組合員及び被扶養者全体に占める「肥満者」の割合は36.0%となっている。また、「生活習慣病リスク保有者」の割合は67.4%となっている。


平成23年度 特定健康診査の受診者の健康状況

平成23年度 特定健康診査の受診者の健康状況


用語の定義等

肥満状況

用語 定義
肥満 下記の(1)又は(2)に該当する者
(1) 腹囲 男性85cm以上、女性90㎝以上
(2) 腹囲 (1)以外かつBMI≧25kg/㎡
非肥満 「肥満」に該当しない者

生活習慣病リスクの保有状況

用語 定義
リスク無 下記の3区分以外の者
保健指導リスク 「服薬」・「受診勧奨リスク」ではない者のうち、特定保健指導の階層化に用いられる検査項目(血糖、脂質、血圧)について、保健指導判定値以上の項目を1つ以上保有している者
受診勧奨リスク 「服薬」でない者のうち、特定保健指導の階層化に用いられる検査項目(血糖、脂質、血圧)について、受診勧奨判定値以上の項目を1つ以上保有している者
服薬 特定健康診査の質問項目中「血圧を下げる薬」、「インスリン注射又は血糖を下げる薬」又は「コレステロールを下げる薬」の使用の有無について、「はい」と回答した者

課題

レセプトデータによる医療費分析や特定健康診査の受診結果データによる健康状況分析を継続して行うことにより、一人当たり医療費や疾病別医療費、組合員等の健康状況等の経年的な動向を把握し、効果的な疾病予防に取り組むことが必要である。

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