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地方職員共済組合データヘルス計画を策定しました。

超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府は、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、「国民の健康寿命の延伸」を重要施策として掲げました。

この戦略の中で、「健康寿命の延伸」に関する問題点のひとつとして、「保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けの方策を十分に講じていない」ことが指摘されました。この課題を解決するため、「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」として、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として“データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する」ことが掲げられました。

このため、当共済組合では、「データヘルス計画」(計画期間:平成27年度から平成29年度まで)を策定し、計画に基づき、事業主である道府県と連携・協働(コラボヘルス)しながら、健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を推進してまいります。

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