超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、「国民の健康寿命の延伸」を重要施策として掲げました。

この戦略の中で、「健康寿命の延伸」に関する問題点のひとつとして、「保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けの方策を十分に講じていない」ことが指摘されました。この課題を解決するため、「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」として、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として“データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する」ことが掲げられました。

このため、当共済組合では、「データヘルス計画（第二期）」（計画期間：平成30年度から令和5年度まで）を策定し、計画に基づき、事業主である道府県と連携・協働（コラボヘルス）しながら、健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を推進してまいります。